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 生活福祉資金貸付制度
西条市社会福祉協議会では、愛媛県社会福祉協議会が実施する「生活福祉資金貸付制度」を取り扱っています。
この制度は、昭和30年代の民生委員活動から生まれた制度で、低所得者、障害者又は高齢者世帯に対し、資金の貸付と必要な援助を行うことにより、 その経済的自立及び生活意欲の助長促進並びに在宅福祉及び社会参加の促進を図り、安定した生活を営んでいただくことを目的とする貸付制度です。

 貸付対象世帯は?
資金の貸付対象となる世帯は次のとおりです。
低所得世帯 資金の貸付けに併せて必要な援助及び指導を受けることにより、独立自活できると認められる世帯。生活保護規準の約1.7倍程度までの収入の世帯です。
障害者世帯 障害があるため長期にわたり日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける世帯です。
 身体障害者手帳の交付を受けた方の属する世帯
 療育手帳の交付を受けた方の属する世帯
 精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた方の属する世帯
高齢者世帯 日常生活上、療養又は介護を要する65歳以上の高齢者の属する世帯です。
原則として住民税等に滞納がある方は借受人・保証人にはなれませんのでご注意ください。
生活福祉資金は他制度優先の貸付金制度です。金融機関、他の公的制度等が利用可能な世帯への貸付はできませんのでご留意ください。

 資金種類及び貸付限度額
貸付資金の内容及び貸付け限度額の概略は下表のとおりです。
詳細については愛媛県社会福祉協議会のホームページををご覧ください。
愛媛県社会福祉協議会のHPへ
資金種類 資金内容 貸付内容
貸付限度額
(千円)
償還年限
(最長)
利 子
総合支援資金 生活支援費 生活再建までの間の生活資金(最長12月) 二人以上
    月200
単身
    月150

10年以内 保証人あり 
無利子


保証人無し
年1.5%
住宅入居費 敷金・礼金等住宅の賃貸契約を結ぶために必要な経費       400
一時生活再建費 生活再建に必要な一時的な費用
 就職・転職を前提にした技能習得経費
 滞納している公共料金等の立替費用
 債務整理をするために必要な経費 等 
      600
福祉資金 福祉費 生業を営むために必要な経費      4,600 20年
結婚・出産・葬祭に際し必要な経費       500 3年
住居の移転等に際し、必要な経費及び給排水、電気、暖房設備を設けるために必要な経費       500 3年
住宅を増築、改築、拡張、補修、保全又は公営住宅を譲り受けるために必要な経費      2,500 7年
技能習得に必要な経費及びその期間中の生計を維持するために必要な経費 習得期間   
  6月 1,300
  1年 2,200
  2年 4,000
  3年 5,800

8年
障害者世帯又は高齢者世帯が日常生活の便宜を図るために福祉用具等の購入等に必要な経費      1,700 8年
障害者世帯が日常生活の便宜を等を図るための自動車の購入に必要な経費      2,500 8年
中国残留邦人等に係る国民年金保険料の追納に必要な経費      5,136 10年
災害を受けたことによる困窮から自立更生するために必要な経費      1,500 7年
その他、日常生活上一時的に必要な経費       500 3年
負傷又は疾病の療養の経費及びその療養期間中の生計を維持するために必要な経費 1年以内
    1,700

1年半以内
     2,300
5年
介護サービス、障害者サービスを受けるのに必要な経費及びそのサービス受給期間中の生計を維持するために必要な経費 1年以内
    1,700

1年半以内
     2,300
緊急小口資金 緊急的かつ一時的に生計の維持が困難になった場合の小額資金       100    12月 無利子
教育支援資金 教育支援費 低所得世帯に属する者が高校、短大、大学、高専に就学するために必要な経費 高校  月 35
高専  月 60
短大  月 60
大学  月 65
12年 無利子
就学支度費 上記学校への入学に際し必要な経費       500
不動産担保型生活資金 低所得世帯向け 低所得の高齢者世帯に対し、一定の居住用不動産(土地評価額1,500万円以上)を担保として生活資金の貸付 土地評価額の70%程度       月300 借受人の死亡時等貸付契約の終了時 年3%
又は長期プライムレートのいずれか低い方
要保護世帯向け 要保護の高齢者世帯に対し、一定の居住用不動産(土地・建物評価額500万円以上)を担保として生活資金の貸付(福祉事務所取扱い) 土地及び建物評価額の70%程度 保護費の1.5倍   
不動産担保型生活資金詳細
資金の申し込みには次のような書類を添えていただきます。 申込時添付書類一覧(PDF143kb)
返済期限を超えると残元金に対し延滞利子(年5%)が発生します。(平成28年2月1日貸付決定から)


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